1971-05-17 第65回国会 参議院 外務委員会、沖縄及び北方問題に関する特別委員会連合審査会 第1号
また、現在沖繩に乗り入れている米国航空企業の問題につきましては、復帰後は本土・沖繩間の内国運輸は認めませんが、国際運輸については一定の暫定期間中引き続き運航を認めるという方向で妥結の見込みとなっております。
また、現在沖繩に乗り入れている米国航空企業の問題につきましては、復帰後は本土・沖繩間の内国運輸は認めませんが、国際運輸については一定の暫定期間中引き続き運航を認めるという方向で妥結の見込みとなっております。
○稲嶺一郎君 けさの外務大臣の報告に関連してですが、六ページに「現在沖繩に乗り入れている米国航空企業の問題につきましては、復帰後は本土・沖繩間の内国運輸は認めないが、国際運輸については一定の暫定期間中引き続き運航を認めるという方向で妥結の見込みとなっております」、これに対して私どもの感触といたしましては、一定の暫定期間を過ぎたあとにおいては現在の沖繩の那覇にある国際空港を国際空港として認めないというような
また、現在沖繩に乗り入れている米国航空企業の問題につきましては、復帰後は本土−沖繩間の内国運輸は認めないが、国際運輸については一定の暫定期間中引き続き運航を認めるという方向で妥結の見込みとなっております。
私どもといたしましては、原則として労働者が労働基準法の基本的な最低労働条件を守れるような状態で勤務できるということがまず第一に確保されることだと存じておりますが、なお、タクシーにつきましてはそういう法律の規定がございましても、それを上手に運用いたしますと過労を生ずるという可能性もございますので、御指摘のように、四十二年の二月九日に特別の通達を、これはＩＬＯの内国運輸関係の委員会が出しました覚え書きの
つまり一九四九年五月二十七日に採択をされているＩＬＯの内国運輸委員会の決議があるわけでありますが、この年次からいたしまして、だいぶ時間的には経過をしておるわけでありますが、雇用恒常化という問題ももちろんでありますし、つまり運賃の源泉、雇用の源泉になっております料金の問題、運送料の問題、こうなってくると、いまおっゃることは、ある意味ではわかるわけでありますけれども、それだけに困難があって、今日実現をしていない
行政面が錯綜し、ふくそうしておっても、今後はやはりこの港湾労働に関する、そしてこの職業あるいは雇用の安定、あるいは公共性についても、法律の名前はどうあろうとも、内容的にはひとつ十分善処してもらいたいということを強く要望申し上げて、これはきょうは希望的な問題をしぼって御質問申し上げたいと、私もまだその内容をよく存知しておりませんので、十分検討などいたしまして、さらに一九五〇何年でありましたか、ＩＬＯの内国運輸委員会
そこで、この港湾労働の雇用恒常化に関する問題につきましては、一九四九年、ＩＬＯ内国運輸委員会において非常にいい決議が出ておるのであります。この決議を見ますというと、私どもは、さすがやはり世界各国のいろいろな経験を生かして作っただけのことはあるという感じがしみじみいたします。